ヘルプ
若林秀樹

プロフィール

1954年生れ、早大商学部卒業、ミシガン州立大院修士課程修了(農学)。ヤマハ(株)社員、同労組役員、電機連合・総研副所長、在米日本大使館経済班一等書記官、比例区選出の民主党参議院議員として「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員などを経て現職。民間企業、労組、外交官、国会議員、国際関係研究者、人権問題など幅広い経験を持つ。著書に『希望立国、ニッポン15の突破口(編著、日本評論社)』、『日米同盟:地球的安全保障強化のための日米協力(CSIS)』など。

出身地

  • 東京都

依頼料

  • 別途ご相談ください

キーワード

  • 人権 / 世界 / 死刑制度

主な講演テーマ

「世界の人権、日本の人権」

世界で語られているポジティブで幅広い人権と、日本の狭く、ネガティブに
捉えられている人権との違いにより、世界と日本との人権に対するギャップが
広がり、日本人の人権に対する意識の違いが、日本政府の人権に対する取り
組みを遅らせしめ、世界から見ると、人権小国だと見られて日本の外交
にも支障をもたらしている。
例)日本の難民認定率の著しい低さ、透明性に欠けた日本の刑事司法制度、
慰安婦問題の認識の違い、ビジネスと人権、ヘイトスピーチ規制、死刑制度
(死刑制度のある国はEUにも加盟できない)、特定秘密保護法他

講演ジャンル

「ビジネスと人権」~人権に取り組まない企業は世界で生き残れない~

国連グローバルコンパクト、ビジネスと人権に関する指導原則、ISO26000等の
制度化が進み、今や、人権問題への取り組みが弱い企業は、国内外で市場から
撤退を余儀なくされる時代となった。資本主義のあり方が、利益中心の市場経済から、持続可能な社会の発展のために企業が果たす役割が企業活動に求められている。
例)人権とは、何か、どのように捉えるべきなのか、国際人権基準やビジネスの
あり方を規制するルールやガイドライン、人権デューディリジェンスの取り組み、企業の成功・失敗事例他

講演ジャンル

「死刑制度と日本」

世界では、すでに140カ国が死刑制度を廃止しており、OECD加盟国では、米国
と日本だけであり、その米国もあと数年内に死刑廃止国となる可能性が高い。
死刑制度は、人権問題の象徴であり、何故、世界では死刑を廃止し、日本では
議論さえ起きないのか。その実態と要因を紐解きながら、世界と日本の人権の
捉え方や問題点を浮き彫りにする。

講演ジャンル

ご相談は、いつでも無料です

DMM英会話やDMM FXなど
CMでもおなじみのサービスで実績があるDMMにおまかせください。
「どんな人を呼べばいいか分からない...」という方もまずはお気軽にご相談ください。

03-5797-8924

受付時間 10:00〜19:00(土日祝日を除く)

メールでのお問い合わせはこちら

pagetop