大澤頼人

業績至上主義によるコンプライアンス経営の軽視によって毎年大型の不祥事事件が発生し、該当企業は売上減、社会的批判を受け企業価値は下がる。コンプライアンス違反を未然に防止するための組織造りや人材育成が必要である。組織の作り方、人材育成プログラム、コンプライアンスポリシーなどを具体的に示しながら企業価値を高めるコンプライアンス経営の重要性を解説する。

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中国子会社をもつ企業は多いが、中国の事情を熟知していないため中国事業におけるコンプライアンス意識が低い企業が目立つ。例えば贈収賄やカルテル行為は従来の中国では日常茶飯事で日系企業も同様の行為を行っていた。しかし習近平政権になって以来、中国政府はコンプライアンス違反に対し厳しい姿勢で臨んでおり、この波に乗り遅れた日系企業への摘発が続いている。中国政府の狙いと日系企業の対処の仕方、現地法人と日本本社の連携の方法などから中国子会社の不祥事を未然に防止する仕組みについて解説する。

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中国の経済成長に伴い投資環境が変化し中国での事業継続が困難になっている企業は多い。この状況では事業を再編して経営を改善する方法もあるが、これが困難であれば撤退をしなければならない。撤退につては法律に定めがあるが、実際の撤退作業は監督官庁、労働関係、税務関係などのハードルが高く日本で思い描いていた通りに行かない。撤退には企業売却、持分譲渡、事業譲渡、清算などの方法がある。それぞれについてできる限り効率の良い撤退方法と実務上の留意点を解説する

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中国の経済成長に伴い撤退事案が増える一方で、中国人のライフスタイルの変化に対応するような形で新たな市場を求める進出も増えている。海外からの投資に関するルールや行政の対応にも変化が訪れる。またかつては未成熟であった中国の投資環境も成長しており、外資系企業に対する投資案件も増加している。このような環境では中国への投資の形態は多様化し変化してきている。事例を紹介しながら新しい対中投資について解説する。

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中国は経済成長したとしても自国の製品で誇れるブランドが少ない。一方で品質と安全性において日本製品に対する信用は高い。模倣品については中国当局も対応が厳しくなっており、その結果、新たなブランド侵害事案が増えている。一つは正規品の不正な流通である。これはOEM生産の管理、事業再編の見通しの甘さが原因ともいえる。もう一つは店舗デザインの模倣ように知財で保護されにくい分野で中国人消費者の購買意欲を刺激する方法である。これは知財戦術の工夫が不足しているともいえる。中国企業と連携して日本製品のブランドを庇護するための新しい局面について解説する。

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